制度改革 【解決方法Q&A/疑問攻略/ブログ】
Q&A：制度改革について? 解決方法/評価
・日本とアメリカの医療保険制度の違いを教えてください！またアメリカの医療制度改革とは何をしたのでしょうか？・ピョンにリクエストやで～～年金問題をここで論議しても仕方がないので、僕の知ってる事を伝えておくね。質問ピョンは会社員？自営ですか？帰宅したら何やら連質だ。それは無視して、朝の質問に答えるぞい。年金制度改革については国をあげて検討中なので私信は避けます。ここで、年金の受給資格についてちょっと知っておいてね。さて、そもそも老齢年金は「受給資格期間」を満たしていなければ１円も支給されない。必要な期間は、原則２５年。厚生年金ではより短期でも支給される特例もあり。しかし、現在４０代以下の人には当てはまらない。この老齢年金受給資格は遺族年金にも関係してくる。この事は絶対に押さえてかなければならない基礎中の基礎だよね。いつからもらえるのか？基本６５歳からと仮定しよう。１９６１年４月１日以前生まれの男性（ここの多くのシニアさんかな？）と、６６年４月１日以前生まれの女性なら厚生年金を６５歳から受給可能だ。一昔前では２０年で受給資格を満たし、６０歳からもらえてるのはご存知の事だと思う。受給資格期間は国民年金・厚生年金・共済年金の合計で２５年を満たしていればよい。（免除・猶予期間も含む）又、１９９１年３月までに学生だった期間、１９８６年３月までの会社員の妻だった期間も受給資格期間に算定されるけど、給付額には反映しない。（いわゆるカラ期間ね）そして、注意しなければならないのは未納の月数はカウントされないって事。さらに、事情でどうしても受給資格期間が不足してる人は６０歳以降の任意加入が可能。２５年払ったから、もういいのではなく、納付期間が長ければ長いほどたくさんもらえるわけだ。あと、注意しなければいけないのは、転職や僕のように独立のため会社を辞めると、厚生年金から国民年金に移ることになる。この時に納付の穴が生じるね。今の僕がまさにそれで、近いうちに是正しようと考え中だよ。お金な～い。（笑）経済的に苦しければ、免除申請を忘れずに。これは市町村の窓口で相談が必要。入社日。退職日の日付も勘違いが生じやすく、よく問題が起きています。結論、年金給付は、老齢も遺族も障害も全て自分で申告しないともらえない。さらに時効もある。（２年）知らないと、思わぬ損が発生するのが年金なのだ。ごじゃごじゃ制度の不満を言う前に、ここらで自分の年金を点検しようぜ！注）年金定期便をしっかり読んでますか？青色の封筒は照合が済んでる分。オレンジ色の封筒は記録ミスの可能性があるので注意。しっかり点検してね。長くなるので今日はこの辺で。・日本の公務員（官僚）は優秀ですか？今、公務員制度改革の一つに公務員給与何パーセント削減いう話が出ております。ただ、何を基準にして下げるのかははっきりしません。優秀な会社員というのは、その会社に利益を生む力をもった社員をいいます。もちろん給料も弾むでしょう。そして、利益を多く生む会社というのは日本国に多額の税金を納めています。日本の官僚は優秀かどうかはわからないが、出世競争に勝った人間（既得権益を守った人とでもいうのでしょうか？）ですよね。国内産業を活性化したとか、外貨獲得に寄与して日本国に多額の利益をもたらしたというのなら高額な給与も退職金も納得がいくはずです。もちろん、そういう人もいるはずですので、そういう部署で目に見えた利益を国にもたらしたら、逆に給与をもっとはずんでもいいかもしれません。ただ会社と違って、単純に利益という見える指標がないものに、会社と同程度の給与を与えるのはどうなのでしょうか。もちろん利益団体ではないのは理解しています。利益団体でないのだから、公務員の給与は全労働人口がもらっている平均給与水準でも多いのではと私は感じています。（現在は大企業の平均が基準ですよね）そうすると、優秀な公務員が減るという話がでますが、優秀な公務員はいるのですか？となるのです。公務員給与は、日本の全民間企業の平均水準以下に落とすべきだと思います。上限は全労働人口の平均給与の1.5倍ぐらいが妥当だと思います。官僚や教員・警察・自衛隊（公務員）が高給取りよりも名誉職（少ない給料でも立派な仕事をしている）として存在させれば、優秀な官僚や教員は減りはしないし、尊敬の目で見られるだろうし、逆に日本のために仕事をしてくれそうだと思います。現在はそうなっていないのが残念です。・民主党の誰でも７万円年金について。民主党が提示している年金案…所得に比例した年金額（年収15％）を払い、消費税を17％にすれば誰でも最低保障年金７万円が貰える…弱者に配慮した、抜本的な年金制度改革。…と民主党は言ってましたが、40年間払い続けた人しか貰えない…とも聞きました。先入観で、誰でも貰える…弱者に配慮と言って、消費税をこれだけ上げるのだから「年金を払っていない・払えない人達も７万貰える」…んだと思ってしまっていました。ですが、払っていない人も７万貰える…とは、確かに言ってない気がします。ですが、本当は「年金のかけ金を何倍も増やし、尚且つ名目として消費税もバンバン上げられる！」って事なんですね？「高所得の人にもそれに応じて負担頂く→中間層の負担も３倍以上に」「弱者に配慮→年収が少ない人はちょびっとかけ金が減額され、ちょびっと年金額が上がる」「誰でも年金７万円…って言うのは、40年間払い続けた人が７万貰えるって意味だから、払えない弱者にはビタ一文払いません！」「我々は消費税を無尽蔵を上げられて、年金のかけ金がドバっと増えて、無駄遣い用の金が搾り取れれば日本なんてどうでもいいんだよ！」…と、こういう事ですよね？民主党の言う「誰でも７万貰える、抜本的な年金改革」って？払ってない人は年金なんか貰えないんですよね？※私は払ってます・公益法人（社団・財団）で働くことについて。実態はどうなのでしょうか。大学４年生で、現在医療系の財団法人に内定を頂いているのですが、今更ながらこのまま就職していいか悩んでいます。 特に不安に感じているのは… 1,財団法人で働いた場合、職歴として評価されず、転職する際に相当苦労する 2,公益法人制度改革？による影響（公益認定を受けられるよう動いてはいる様子） 3,就職課の資料、2chの過去スレやみん就などを使って調べたが、3,4年前は頻繁に職員の募集をかけていた（＝離職率が高い？）こと位しか分からず、内情が不透明 4,2chの社団・財団法人へ転職の過去スレ（http://mimizun.com/log/2ch/job/1066705008/）を見る限り、医療系財団はあまり良い話を聞かない 世間一般に思われているほど安定性は無い、薄給、激務、残業有、休日の少なさ、財団法人特有の人間関係問題に関しては一応理解しているつもりです。 実際のところ、公益法人で働かれている（働いていた）方はどのように感じられていますか。 また、公益法人の勤務経験を問わず、アドバイスがありましたらお願い致します（特に転職の際、取得した方が良い資格があれば）・遅ればせながら、私の選挙制度改革案の知恵ノートが出来ました遅ればせながら、http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1380733858で、知恵袋回答では書ききれなかった私の選挙制度改革案を、知恵ノートにしました。安定と多様性の間のトレードオフを破る! 小党乱立でも、安定した政権運営が出来る統治機構http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n29117<あと、上記質問の補足対応>>ドイツは小党乱立ながら安定した政治運営をしてますよね。http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1360270018より抜粋「政治の安定性で言えば、小選挙区制は短所になります。民主主義対民主主義—多数決型とコンセンサス型の36ヶ国比較研究(Arend Lijphart 著)選挙でしか政権交代の機会が無いため、交代時の変化が激しく、政権を跨いだ長期的な政策が不安定になります。連立政権だと、必要なら組み換えが直ぐに行えるので、組換え例の大半は小政党の入れ替えで済み、政策の変化が滑らかになります。」とはいえ、ドイツの隣国ベルギーは、1年半政権不在でも平気だったのです。怒れるアルベール二世国王――ベルギー内閣不在期間400日突破！http://eueublog.wordpress.com/2011/07/22/%E6%80%92%E3%82%8C%E3%82%8B%E3%82%A2%E3%83%AB%E3%83%99%E3%83%BC%E3%83%AB%E4%BA%8C%E4%B8%96%E5%9B%BD%E7%8E%8B%E2%80%95%E2%80%95%E3%83%99%E3%83%AB%E3%82%AE%E3%83%BC%E5%86%85%E9%96%A3%E4%B8%8D%E5%9C%A8/この平和が、ドイツの安定原因のひとつだと思います。といいつつ、政権不在でもベルギーは政治を動かすことが出来るようです。奇妙だが機能しているhttp://blog.goo.ne.jp/azianokaze/e/33823173ad861d6dbb1d24c8461b08b2・フロリダ州の連邦地裁、米医療保険改革法に違憲判決 （CNNニュース）米国で昨年成立した医療保険制度改革法をめぐる裁判で、フロリダ州の米連邦地裁は３１日、国民に保険加入を義務付けた条項を違憲とし、同法自体を無効とする判決を言い渡した。判決の中で、ロバート・ビンソン裁判官は、国民の大部分に対して２０１４年までに保険加入を義務付けた条項を違憲と判断。さらに、これに従わない州に対してはメディケア（高齢者向け医療保険制度）給付を打ち切るとした内容も違憲とし、「残念ながら、議会が権限を逸脱したと判断せざるを得ない」と指摘した。アメリカでも、≪三権分立のまやかし詐欺による右翼独裁トリック≫が使われています。三権分立とは、立法、行政、司法が独立する事でお互いの権力をけん制し合うという意味ですが……実際には、『行政（官僚など）』と『司法（裁判所）』の内部に、選挙で選ばれる必要もなく右翼の連中が大量に入り込み、行政と司法を、右翼の独裁機関にしてしまっています。そのため、医療保険制度のような『リベラルな政策』に対し、裁判所があっさりと違憲の判決を降します。皆さん、【右翼の独裁政治のカラクリ】を、どう思いますか？これは、我々の国でも行われている詐欺です。・社会保険料率にはなぜ上限があるのですか？この上限のため、高給になればなるほど本人負担の社会保険料はすずめの涙になってきます。制度改革にどうして上限排除の意見があがってこないのでしょうか？毎年あがる社会保険料に、手取りは減るばかりで、苦しいのは給料の少ない層ばかりです。消費税をあげて社会保障をなんとかしようとする前に、高級で、支払い能力の高い人からも、低い給料の人と全て同じ％で社会保険料を徴収すればものすごい税収になると思うのですが。。。・「きょう８日、障がい者制度改革推進会議総合福祉部会（第１９回）で提示・ヒアリングがされている」とのお知らせ,ありがとうございます。今回の原案は昨年出された「審議会答申」の内容から大きく後退したものとの報道されています。国会の委員会審議で,しっかと修正されるよう,働き掛けたいと考えています。・共産党は、全く政治を理解していませんこのような政党に投票する方はいますか？全く馬鹿げているとしか言いようが有りません皆様はどのように思っていますか？？？？消費増税せずとも財政再建できる。防衛費を削減、「富裕税」創設などで２０兆円捻出可能-共産が提言 共産党は７日、消費増税せずに社会保障費の財源を確保し、国の財政再建を目指すための政策集を発表した。 大型公共事業と防衛予算でそれぞれ１兆円程度を削減する一方、富裕層に対する新たな資産課税の創設や 大企業への税制見直しで８兆～１０兆円程度を確保。合計で２０兆円程度を捻出することが可能としている。 ソース 毎日新聞 2012年2月8日 2時29分 共産党：財政再建へ政策集…防衛予算削減や資産課税創設 http://mainichi.jp/select/seiji/news/20120208k0000m010125000c.html 共産党は７日、「消費税大増税ストップ！社会保障充実、財政危機打開の提言」と題した政策集を発表した。 社会保障制度改革は消費増税に頼らなくても実現可能と主張。行政の「無駄一掃」や、高額な不動産などの 資産に課税する「富裕税」創設などにより、２０兆円程度の財源を捻出できるとした。野田政権が目指す 消費増税を含む社会保障と税の一体改革への対案と位置付ける。（2012/02/07-17:43） ソース 時事通信 http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2012020700728 消費税を上げる前にやらねばならないことが沢山あります。しかし、政党や政治家、マスメディアや有識者などからはそのことが全くと言って良いほどに聞こえて来ません。そのような中で共産党がこれまでと同じことを言っています。 防衛費を下げろ！ おそらく社民党も同じ事を言うでしょうね。東日本大震災での自衛隊員の献身的な活動を忘れてしまったのだろうか？ 現在、福島で一番放射能が高い地域で防護服を着て作業をしているのは自衛隊員です。 おそらく左翼はそのような活動は認めるが、戦闘機や駆逐艦はいらないなどと言い出すのでしょうが、周辺諸国は軍事大国ばかりです。支那・中国は核ミサイルの標準を日本に定めているし、北朝鮮も日本に向けてミサイル発射の実験を繰り返している。 そんな時に日本が軍事費の削減などしたら、侵略をして下さいと言わんばかりの結果を招いてしまいます。尤も左翼はそれを望んでいるのですから、これは議論になりません。次に「富裕税」の創設と言っていますが、どれくらいの所得をお持ちの方にかけようとしているのか？
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