発行済株式総数 【解決方法Q&A/疑問攻略/ブログ】
Q&A：発行済株式総数について? 解決方法/評価
・単元株式数の設定について教えて下さい。発行済株式総数 10000株A種類済数 8000株B種類済数 １000株C種類済数 1000株この会社が下記の単元株式数の設定決議をしたとします。A種類 40株B種類 20株質問ですが①Bは全体の済数の200分の１を超えていませんが、種類の済数としては超えています。これは可能登記可能でしょうか？②Cについては何も定めていませんが、Cの分も単元０株として合わせて登記するべきなのでしょうか？よろしくおねがいいたします。・証券外務員２種の計算問題で、式は理解できているのですが…解説式を見ると数字の単位が問題式と変わっている？ことが、よく分かりません。 初歩的な質問ですが、どなたか教えていただけないでしょうか。以下の問題でつまづいています。問題）株価収益率を求めよ。当期（純）利益6.000（百万円）、発行済株式総数1億2.000万株、株主資本75.000（百万円）、株価1.250円参考書解説）1.250÷（6.000÷120）＝25（倍）発行済株式総数「1億2.000万株」が解答式では「120」になっているのが、分かりません。どうか宜しくお願い致します。＞＜・会社法188条項単元株式数について日本司法学院の書籍に、1単元株式の数と定めることができる一定の数は、1000を越えてはならない。制限はこれのみで、発行済株式総数200分の1にあたる数を越えてはならない制限はないとあります。会188条2項の、単元株式数は、「1000及び発行済株式の総数の200分の1(会施規34条)」とあります。私は、単元株式数の上限は、1000を越えないこと及び発行済株式の総数の200分の1にあたる数を越えないことと思っていました。私の解釈が間違っているのでしょうか。ご存知の方、ご教示下さいm(__)m・非上場会社の自己株式の取得についてお尋ねします。自己株式を発行済株式総数の4分の１を超えて取得することは可能でしょうか？・株式会社A（非上場・零細企業資本金１０００万円・発行済株式総数１６０株）取締役会設置、監査役設置代表取締役A2は70株を所有。少数株主Bは60株を所有しています。他の株主はA2の親族です。（どの株式も議決権あり）Bは従前同会社の取締役でしたが、現在A2と反目したため、先の定時株主総会において、任期満了退任とされ、取締役を外れました。当然にBは取締役選任を望み、株主議案提案権を行使しBを再選することを主張しました。A2はそれを無視したまま新役員（取締役定数３）3名を選任しました。この場合、株主Bの権利保護はどのようなものがあるでしょうか？株式買取請求権は大きな組織変更などの場合しか行使できないとのことで、Bの株式は実質意味をなさないものとなっております。おかしくないでしょうか？・Ｐ社は当期首にＳ社の発行済株式総数の80％を取得し、支配を獲得した。（税効果40％）（1）Ｓ社は当期中にＰ社に対して簿価200,000の土地を250,000で売却したが、Ｐ社はこの土地を当期末に保有している。この問題の修正消去（少持）の仕訳が（借）少数株主持分当期変動額6,000(貸）少数株主利益6,000になる理由を教えてください。 .・Ｐ社は当期首にＳ社の発行済株式総数の80％を取得し、支配を獲得した。（税効果40％）（1）Ｐ社は当期首にＳ社に対して簿価200,000の備品を250,000で売却したが、Ｓ社はこの備品を当期末に保有している。定額法（耐5年、残存0）で減償。この問題の減償修正の税効果の仕訳が（借）法人調 4,000(貸）繰税資産 4,000になる理由を教えてください。・役員報酬の改定に伴う議事録作成。小さな会社の事務をしております。この度役員の変更があり、併せて役員報酬の変更があります。初めて議事録の作成をするのですが、書き方等、分からない点が多々ありますので、宜しくお願いします。会社の役員・株主は以下の通りです。筆頭株主（元代表取締役で、現在は役から降りています） ８０%代表取締役２０%の割合他に取締役が２名おります。皆、親族です。当初、下記の様に作成しようかと思ったのですが・・・ 議決権のある当会社株主総数 ２名 議決権のある発行済株式総数 １００株 出席株主総数（委任状による者を含む） ２名 この議決権のある持ち株数 １００株 出席取締役 ２名質問なのですが、役員報酬の改定は、取締役会を開かずに、株主総会にて詳細を決定してもよいのでしょうか。（誰に年額いくら～等）この状態ですと、前代表取締役が全権を握っているような気がするのですが・・・それとも、順を追って、きちんと取締役会まで議事録を作成した方がよいでしょうか。わかり辛くて申し訳ありませんが、どなたか宜しくお願いします。・Ｐ社は当期首にＳ社の発行済株式総数の80％を取得し、支配を獲得した。（税効果40％）（1）Ｐ社は当期首にＳ社に対して簿価200,000の備品を250,000で売却したが、Ｓ社はこの備品を当期末に保有している。定額法（耐5年、残存0）で減償。この問題の減償修正の税効果の仕訳が（借）法人調 4,000(貸）繰税資産 4,000になる理由を教えてください。・ファイナンシャルプランニング技能士検定３級 問題についてFP３級の問題でわからないところがあります。どなたかお力添えをお願いします。問：Ａさんの平成２１年分の所得税の計算上の総所得金額は、次のうちどれか。Ａさん（55歳）はＸ株式会社（以下、「Ｘ社」という）の役員であり、平成21年分の収入として、下記のとおりＸ社からの給与収入および上場会社であるＺ株式会社（以下、「Ｚ社」という）からの配当金に係る配当収入がある。〈Ａさんの平成21年中の収入等の状況〉・給与収入Ｘ社からの給与収入の金額 ： 1,200万円給与所得の金額 ： 970万円（給与所得控除後）・配当収入Ｚ社（上場会社）からの配当金 ： 50万円（源泉徴収税控除前の金額）なお、Ａさんは、Ｚ社の発行済株式総数の５％以上を保有する大口株主等ではなく、配当所得については確定申告不要制度を選択している。また、Ｚ社株式を取得するための負債の利子はない。※上記以外の条件は考慮せず、各問に従うこと。①９７０万円②１,０２０万円③１,２５０万円模範解答は①となっていましたが、私は②と答えました。③は絶対に無いとわかったのですが、何故①になるかがわかりませんでした。模範解答には解説が付いていないため、もやもやしています。わかる方がおられましたら解説を添えてお答えの程、よろしくお願い致します。
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